いよいよ2/8に衆議院選挙の開票があります。
投資の世界ではアノマリー（こういうときは過去だいたいこうだった、というもの）として「選挙は買い」ということが言われます。
選挙後に株価が上がる可能性が高そうであれば、今週のうちに日経平均でも少し仕込んでおこうかと考え調べてみましたが、調べた結果、選挙後の株価上昇を当てにした買い増しはしないことにしました。
今回は調べたデータと、買い増しをしないことにした理由をご紹介します。
選挙後の株価上昇を当てにした「買い増し」はしないことにした理由
まず結論（買い増ししない理由）ですが
「投票日以降の上昇率」はそんなに高くなかったから
です。
以下にデータを示しますが「選挙は買い」というのは「解散日～開票日の上昇確率が高い」ということのように思います。
そのため、いまから選挙後の上昇を見込んで、特別なアクション／買い増しするのは、あまり意味ないか、と判断しました。
もちろん、自民党圧勝で大きく株価が上がる可能性もありますが、日本株ポジションを持っていない訳ではないので、上がったら上がったで、既存保有分で恩恵も受けられますし。
以下、参考にしたデータをご紹介します。
「選挙は買い」の根拠となっているデータ：解散日～開票日は上昇確率が高い
まず、松井証券のデータです。
直近6回のうち5回は株価が上昇というデータですが、これは解散日～総選挙期日（開票日）のことです。
次にアセットマネジメントOneのデータです。
これも解散日～総選挙期日（開票日）までの騰落率は上昇割合が88%だったということですね。
選挙後の株価のデータ
では次に選挙後の株価の動きについて参考にしたデータです。
まず第一生命経済研究所のデータです。
このデータの左のグラフが選挙前日～選挙1か月後の株価騰落率です。
これをみると、確かに与党が大勝したときの方が株価が上がる可能性が高いのはそうですが、わたしが気になったのは、そもそも0%を超えているケースが少なくないか？ということです。
次に三井住友DSのデータです。
これをみても解散日～総選挙（開票日）は2024年を除いて全て上昇しています。
一方で、総選挙（開票日）から半年後で見ると上昇割合はさほど高くないことがわかります。
で、どうするか？
「選挙後の株価」がどうなるかの傾向を調べた動機は「自民党が大勝したら株価が上昇する確率が過去の例を見ても高そうだったら、売買益目的用に今週少し多めに株を仕込んでおくのも面白いかな？」という考えでした。
調べた結果「そうでもないな（そんなに確率が高い訳でもない）」と私は感じたので、自然体（特別な買い増しアクションはなし）ということに私はしました。
もちろん、選挙の結果も、その後の株価の動きもわかりません。
中には以下のSBI証券のコラムのように、自民大勝なら日経平均株価58,000円というような予想もありますし、そうなるかもしれません。
この辺の判断は既存の日本株ポジションをどの程度持っているかにもよるかな、とも思います。
わたしはそれなりにすでに持っていることと、データを調べた結果の自分の感覚で、買い増しなしとしましたが、皆さんはどうでしょうか。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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