FIRE達成後、多くの人が直面するのが「配当金の確定申告、したほうが得なの？」という疑問です。
特に2025年（令和7年）からの税制改正で基礎控除が大幅に引き上げられた今、「税金が戻ってくるからお得」という情報の表面だけを信じると、社会保険料で大火傷を負うことになります。
今回は、最新の基礎控除額を踏まえた、FIRE後の確定申告における「配当所得を申告するかしないかの判断方法」を解説します。
【激変】2025年（令和7年）から基礎控除が大幅アップ
まず、最新のルールを確認しましょう。所得税の基礎控除は、合計所得金額に応じて以下のように変更されています。
| 納税者本人の合計所得金額 | 基礎控除額（R7・R8年分） |
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 |
これだけ見ると、**「配当所得が95万円までなら所得税はゼロ。源泉徴収された20%が丸々戻ってくる！」**と期待してしまいますよね。しかし、ここからが本当の「罠」の始まりです。
最大の落とし穴：社会保険料の計算は「旧ルール」のまま
所得税の基礎控除が95万円に増えても、国民健康保険料や住民税の計算に用いられる「所得」のルールは別物です。
- 所得税の計算： 新基準（95万円控除）で税金が安くなる。
- 住民税の計算：依然として低い控除額（43万円等）が基準。
- 社会保険料の計算： 依然として低い控除額（住民税ベースの43万円等）が基準。
平たく言うと、**「所得税は非課税でも、社会保険のルール上は『立派な所得あり』と判定される」**という逆転現象が起きます。
配当を申告すると「実質負担」はどうなる？（シミュレーション）
例えば、FIRE世帯の妻（所得は配当のみ）が配当所得40万円を申告した場合、どうなるでしょうか。
- 所得税の還付： 基礎控除95万円の枠内なので、源泉徴収分（約15%）が還付。 → 約6万円のプラス（※還付されるのは「源泉徴収分」が上限です。基礎控除で税金がゼロになった場合、「配当控除」でさらに還付が受けられる訳ではありません）
- 住民税の還付：基礎控除43万円の枠内なので、源泉徴収分（約5%）が還付。→約2万円のプラス（※現在「所得税は総合課税（申告）、住民税は申告不要」という選択はできなくなりました。そのため配当を「申告」すると自動的に住民税（社会保険料の計算基礎）も「申告」扱いになります）
- 社会保険料の増額： 国民健康保険料の所得割（約12%）が加算。 → 約4.8万円のマイナス
- さらに…： 国民健康保険料の均等割の減免（20〜70%免除）の対象から外れるリスク。 → 約4.8～16.8万円のマイナス（※4人家族で減免前の国民健康保険料均等割24万円で計算。家族合算所得が減免対象→対象外になる場合。世帯主＋家族の合計所得が一定以下の場合、均等割は軽減されますが、配当を「申告」すると、その分は判定所得に加算されます）
結果：トータルで「トントン」か、むしろ「赤字」になることもあります。
さらに夫側の「配偶者控除」の判定にも影響するため、世帯全体で見れば「申告しない方が得だった」というケースは十分起こり得ます。
（※注 ここで示した国民健康保険料の料率は一例です。料率は自治体によって異なります）
株式譲渡所得（売却益）の戦略的な出し方
売却益についても同様です。安易に利益を確定させて「申告する」と、国民健康保険料所得割が増えたり、所得基準で判定される国民健康保険料均等割の減免、各種給付金、高額療養費の上限ダウン等の対象外となる可能性があります。
【裏技】2年間の「任意継続」期間を活用
会社を辞めてから2年間の「健康保険任意継続」期間中であれば、どれだけ株の利益を「申告」しても国民健康保険料は上がりません（加入しているのは国民健康保険ではなく、会社の健康保険のため。但し、所得基準で判定される給付金などには影響あり）。
この期間中に特定口座の含み益を一度確定させ、NISA口座へ資産を組み替えてしまうのも、FIRE直後の「期間限定で出来る一つの手」ではあります。
まとめ：FIRE後の確定申告チェックリスト
「FIRE後に配当所得を確定申告するかしないか」の判断方法をまとめます。
- 「基礎控除95万円」に釣られない： 所得税が戻っても、国民健康保険料所得割（12%〜）と国民健康保険料均等割減免の喪失で相殺されることがあります。
- 基本は「申告不要」： 特定口座（源泉徴収あり）で運用し、所得を「申告不要」とするのが国民健康保険料等に影響を与えない「基本」。
- 青色申告控除は使えない：補足ですが、株式譲渡所得には青色申告特別控除（65万円等）は適用されません。
FIRE生活の鍵は「手残り最大化」です。目先の所得税の還付金だけに惑わされず、国民健康保険料や各種給付を含めたトータルコストで判断しましょう。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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