過去インフレで大学費用はどれぐらい上がった？大学費用の準備は学資保険で大丈夫か？

子持ち家族にとって将来のお金の心配の一つが子供の大学費用です。

特にFIREを目指す場合は、子供の大学費用がどの程度かかるのかを把握しておくのは必須です。

最近はインフレ定着もあり「教育費」は全体的に値上がり傾向にあります。

今回は過去「大学費用」がどれぐらい上がったのか、大学費用の準備は学資保険で大丈夫かについて検討します。

結論

まず結論です。

「過去インフレで大学費用はどれぐらい上がった？」については「1975年から2025年の50年で入学金は5.6倍、授業料は14.9倍」です。

「学資保険で大丈夫か」については「学資保険の利回りがインフレ率を上回れるかをよく確認し、Noの場合はインフレ率以上の利回りで運用できるものへの投資も検討した方がよい」という意見です。

以下、詳しく解説します。

まず国立大学です。

データは「旺文社　教育情報センター」さんが文部科学省資料より作成されたものから抜粋させていただいています。

1975年からの50年で「入学金は5.64倍、授業料は14.9倍」になっています。

次に私立大学です。

同じく50年で「入学金は2.5倍、授業料は5.25倍」です。

こうしてみると、私立大学の「値上がり倍率」は国立大学より小さく、授業料も1950年は私立は国立の5倍でしたが、いまは1.8倍と、差が小さくなっていることがわかります。

先ほどのデータと同じ1975年からの消費者物価指数の推移です（同じく旺文社さんが統計局の資料から作成されたデータを抜粋）。

まず注目すべき点は、2023年の物価(消費者物価指数)は1975年に比べて約2倍であるのに対して、大学費用はそれ以上(例：国立の入学金5.6倍、授業料14.9倍)に上がったということです。

もう1点は、物価が上昇していた1975年から2000年頃までは大学費用も上昇していたが、物価上昇がほぼなかった2000年以降は大学費用も上がらなかったということです。

この2点から「大学費用」は「物価上昇がなければ据え置かれるかもしれないが、物価上昇が定着した場合は上昇する可能性が高そう」ということが言えるかと思います。

実際に2025年には東京大学が20年据え置かれてきた授業料を20%引き上げました。

今後、仮に日本のインフレ率が2～3%で定着するとしたら、10年後には大学費用は今より20～30%もしくはそれ以上に上がっているかも知れません。

仮に将来、大学費用が今よりかなり上がるとして、親として心配なのは、子供の大学費用の準備をどのようにして進めたらよいのか、です。

大学費用の準備は学資保険で十分でしょうか。

2000年代などのデフレ時代であれば、学資保険の利回りも低かったものの、大学費用も大きく上がらなかったため、大学費用の準備は学資保険や定期預金で問題なかったかも知れません。

しかし、インフレの世の中になると、少し考え方を変える必要があります。

大事なことは「インフレ等による大学費用の将来的な上昇」に負けない方法で大学費用の準備を行うことだと思います。

学資保険の利回りを見てみると、返戻率(払った保険料に対して何%のお金を総額で受け取れるか)がよいとされる「明治安田生命」で18年後の返戻率が約127%でした（子供が0才から18才までで返戻率を計算した場合）。

一見、大きく増えるように見えますが、これは利回りを年換算すると単利で1.5%です（27%÷18年＝1.5%）。

ここで考えないといけないのは、今後、インフレが続いたとして、大学費用の上昇が18年で27%以内で済むかどうかです。

もし18年後に大学費用がいまより27%上がっていると、不足が出る可能性があります。

もちろん「大学費用の準備」の失敗できない性質からすると、値動きのリスクがある株式等で大学費用の全額を用意をすることには抵抗があると思います。

その場合は例えば「学資保険」7割＋「株式インデックス投資」3割など、リスク資産を少し組み合わせることによって、大きなリスクはとらずにインフレ／大学費用の値上がりリスクにも対応できるような形で準備を進める、というような方法も考えられます。

わたしは、時代がインフレに戻った今、将来の大学費用の値上がりリスクも頭の片隅に置いて準備を進めた方がよいと考えています。

今回は「過去インフレで大学費用はどれぐらい上がったのか」「大学費用の準備は学資保険で十分か」について検討しました。

自分の全体の資産収入状況やリスク許容度も踏まえながらではありますが、インフレが続いた場合の将来の大学費用の値上がりリスクも考慮した大学費用の準備が求められる時代なのかなと思います。

本日もお読みいただきありがとうございました。