FIREして子供の教育費って大丈夫？

子供がいる人がFIREを検討する場合、自分がFIREしても子供の教育費って大丈夫だろうか？というのは非常に気になる点だと思います。

今回はこの点について、解説していきます。

✓本記事を読んでわかること
１．子供の教育費は結局いくらぐらいかかるのか
２．教育費の心配なくFIREできる資産額と計算手順

FIRE後、子供の教育費は結局いくらかかるのか
教育費を確保した状態でFIREするにはいくらの資産が必要か
まとめ

FIRE後、子供の教育費は結局いくらかかるのか

教育費の定義

子供の教育費、と一言で言っても、授業料から教科書代、通学代や塾代、部活費用などなど、その用途は多岐にわたります。

今回は、FIREをする際に、教育費としていくらの資産を確保すればいいのか、というのを知るのが目的なので、これらすべてを含めて考えます(詳しくは後述の説明ご参照)。

幼稚園～高校でかかる費用

まず、幼稚園から高校でかかる費用についてみていきます。

以下は文部科学省の調査結果(平成30年)のデータをまとめたものです。数字は年額です。

(単位/万円)		教育費年額	うち学校教育費	うち給食費	うち学校外活動費
幼稚園	公立	22万円	12	2	8
	私立	53万円	33	3	17
小学校	公立	32万円	6	4	22
	私立	160万円	90	5	65
中学校	公立	49万円	14	4	31
	私立	141万円	108	0	33
高校	公立	46万円	28	0	18
	私立	97万円	72	0	25

学校教育費：授業料、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金等(入学金・入学検定料・施設整備資金・学級費・PTA会費等)、図書・学用品・実習材料費等(教科書・文房具・体育用品等)、教科外活動費、通学関連費(交通費・制服・ランドセル・かばん等)
学校外活動費：補助学習費(塾・家庭教師・通信教育等)、その他学校外活動費(体験・地域・芸術文化活動・スポーツ・リクリエーション等)

費用総額は以下になります。

		教育費総額
幼稚園	公立	66万円
(3年)	私立	159万円
小学校	公立	192万円
(6年)	私立	960万円
中学校	公立	147万円
(3年)	私立	423万円
高校	公立	138万円
(3年)	私立	291万円

大学でかかる費用

次に大学の費用です。
今回は日本政策金融公庫さんの2020/10/30の調査を参照させて頂いています。

入学費用

まず、入学費用は、国公立だと77万円、私立だと95万円ぐらいです。
ここには受験費用等も含まれます。

在学費用

次に在学費用です。在学費用には学校教育費（授業料、通学費、教科書代）と家庭教育費（塾、お稽古ごと）が含まれています。

国公立だと115万円、私立理系だと192万円。金額は年額です。

仕送り代

続いて、自宅外通学する子供がいる場合の仕送り代です。
平均は年間90万円です。

一人暮らしの初期費用

最後に、一人暮らしをする場合の初期費用です。
これは一回きりの費用ですね。平均40万円程度です。

大学費用(まとめ)

大学費用をまとめると以下のようになります。

		総額(自宅)	総額(自宅外)	うち入学費	うち在学費	うち仕送り代	うち一人暮らし初期費
短大	(2年)	412万円	632万円	58	354	180	40
国公立	(4年)	537万円	937万円	77	460	360	40
私立	文系	703万円	1,103万円	95	608	360	40
	理系	862万円	1,262万円	94	768	360	40

幼稚園から大学までの総額

では、今まで見てきた数字をもとにまとめてみます。
(以下は中学まで公立のケースのみ。小学校私立の場合は+768万円、中学私立の場合は＋276万円)

	幼	小	中	高	大	大	合計
全て公立(短大/自宅)	66	192	147	138	412	0	955万円
全て公立(国公立/自宅)	66	192	147	138	537	0	1,080万円
全て公立(国公立/自宅外)	66	192	147	138	537	400	1,480万円
大学のみ私立(文系/自宅)	66	192	147	138	703	0	1,246万円
大学のみ私立(理系/自宅)	66	192	147	138	862	0	1,405万円
大学のみ私立(理系/自宅外)	66	192	147	138	862	400	1,805万円
高校から私立(文系/自宅)	66	192	147	291	703	0	1,399万円
高校から私立(理系/自宅)	66	192	147	291	862	0	1,558万円
高校から私立(理系/自宅外)	66	192	147	291	862	400	1,958万円

一番安いシナリオ(全て公立、大学は自宅から)

この場合、合計は約1,000万円/子供1人です。

		月額	年額	合計額
幼稚園	公立	18,333	220,000	660,000
小学校	公立	26,773	321,281	1,927,686
中学校	公立	40,700	488,397	1,465,191
高校	公立	38,115	457,380	1,372,140
大学	国公立(自宅)	111,875	1,342,500	5,370,000
合計				10,795,017

中学まで公立、高校は私立、大学は私立理系(自宅外)

私、たやっと家の場合、子供2人とも中学までは公立というのがほぼ確定しているため、これが最も高いシナリオになります。

この場合、合計は約1,900万円/子供1人ですね。

やはり大学の仕送り代が大きいです。

		月額	年額	合計額
幼稚園	公立	18,333	220,000	660,000
小学校	公立	26,773	321,281	1,927,686
中学校	公立	40,700	488,397	1,465,191
高校	私立	80,852	969,911	2,909,733
大学	私立(自宅外)	263,062	3,156,750	12,627,000
合計				19,589,610

教育費を確保した状態でFIREするにはいくらの資産が必要か

最後に簡単に、子供がいる家庭でFIREをする場合、教育費を確保した状態でFIREをするにはいくらの資産が必要かを、たやっと家を例にして簡単に計算してみます。

FIRE年齢：45才
子供(中1、小4)：高校から私立、大学は私立理系(自宅外)

	月額	年額		合計
生活費(45～65才)	350,000	4,200,000	20年	84,000,000
生活費(65～70才)	300,000	3,600,000	5年	18,000,000
生活費(70才～)	年金同額と想定			0
教育費(中1)				17,001,924
教育費(小4)				17,965,767
家				30,000,000
予備費				5,000,000
合計				171,967,691

結果は、なんと1億7,200万円、ですね。

ただ、これは完全FIREで、資産の取り崩しだけでFIRE後の全ての費用を賄う場合に必要な資産額です。

いわゆるサイドFIRE(会社を辞めてからもフリーランス等で少し働く)の場合は、この金額からFIRE後の生涯見込み収入(運用益含む)を差し引いた金額が必要な金額になりますね。例えば以下のように計算します。

		金額
必要資金	完全FIREの場合	172,000,000
FIRE後の収入①	夫10万円/月×12×15年	18,000,000
FIRE後の収入②	妻10万円/月×12×15年	18,000,000
FIRE後の収入③	運用益50万円×15年	7,500,000
必要資金	サイドFIREの場合	128,500,000