【2026年最新】FIREして子供の教育費って大丈夫?

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子持ちでFIREを検討する場合、自分がFIREしても子供の教育費って大丈夫だろうか?というのは非常に気になる点だと思います。

今回は子供の教育費は結局いくらかかるのか、についてみていきたいと思います。

FIRE後、子供の教育費は結局いくらかかるのか

まず、結論ですが、すごい幅があります。

子どもの教育費の総額(4年制大学進学時)
  • 最安ケース(幼稚園~大学まで全て公立、大学自宅から):1,115万円
  • 最高ケース(幼稚園~大学まで全て私立、大学一人暮らし):3,077万円

医学部、歯学部は除きます。

大きな差が出るのは①私立小学校に行く場合+825万円、②大学一人暮らし+319万円です。

以下、内訳をみていきます。

教育費の定義

子供の教育費、と一言で言っても、授業料から教科書代、通学代や塾代、部活費用などなど、その用途は多岐にわたります。

今回は、FIREをする際に、教育費としていくらの資産を確保すればいいのか、というのを知るのが目的なので、これらすべてを含めて考えます。

幼稚園~高校でかかる費用

まず、幼稚園から高校でかかる費用についてみていきます。

以下は文部科学省の調査結果(令和5年)のデータをまとめたものです。数字は年額です。

教育費総額
幼稚園公立55万円
私立104万円
小学校公立220万円
私立1,045万円
中学校公立162万円
私立468万円
高校公立179万円
私立354万円

大学でかかる費用

次に大学の費用です。
学費は東京個別指導学院さんの資料、生活費は全国大学生活協同組合連合会の2024年度調査を参照させていただいています。

総額学費生活費、通学費等
公立自宅499万円254245
自宅外818万円254564
私立文系自宅656万円411245
文系自宅外975万円411564
理系自宅787万円542245
理系自宅外1,106万円542564

幼稚園から大学までの総額

では、今まで見てきた数字をもとにまとめてみます。

合計
全て公立(自宅)552201621794991,115万円
全て公立(自宅外)552201621798181,434万円
大学のみ私立(文系/自宅)552201621796561,272万円
大学のみ私立(文系/自宅外)552201621799751,591万円
大学のみ私立(理系/自宅)552201621797871,403万円
大学のみ私立(理系/自宅外)5522016217911061,722万円
高校から私立(文系/自宅)552201623546561,447万円
高校から私立(文系/自宅外)552201623549751,766万円
高校から私立(理系/自宅)552201623547871,578万円
高校から私立(理系/自宅外)5522016235411061,897万円
中学から私立(文系/自宅)552204683546561,753万円
中学から私立(文系/自宅外)552204683549752,072万円
中学から私立(理系/自宅)552204683547871,884万円
中学から私立(理系/自宅外)5522046835411062,203万円
小学から私立(文系/自宅)5510454683546562,578万円
小学から私立(文系/自宅外)5510454683549752,897万円
小学から私立(理系/自宅)5510454683547872,709万円
小学から私立(理系/自宅外)55104546835411063,028万円
全て私立(文系/自宅)10410454683546562,627万円
全て私立(文系/自宅外)10410454683549752,946万円
全て私立(理系/自宅)10410454683547872,758万円
全て私立(理系/自宅外)104104546835411063,077万円

(参考)2026年4月~の高校無償化の内容

2026年4月~高校の「授業料」が無償化される予定です。

無償化による支援額は以下の通りです。

  • 公立高校:118,800円/年×3年=356,400円
  • 私立高校:457,000円/年×3年=1,371,000円

高校3年間にかかる総額から支援額を引くと以下になります。

  • 公立高校:179万円−35万円=144万円
  • 私立高校:354万円−137万円=217万円

これらは以下のような無償化対象外の費用です。

(社労士法人フォーグッドのサイトより抜粋)

※上記に加えて自治体独自の支援制度がある都道府県もあります。

まとめ

今回は、FIRE後、子供の教育費はどれぐらいかかるのかについて解説をしました。

やはり、家族持ちにとってはFIREは簡単ではないですが、教育費など今後必要になる費用もしっかり把握して計画を立てるのが重要です。

今回もお読みいただきありがとうございました。


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