【FIRE後の社会保険と税金について解説】国民年金保険料の免除制度は申請すべき？

会社員以外が加入する国民年金保険。

国民年金保険料は一人当たり月額16,610円と結構大きな金額です。

そのため、特にFIRE(Financial Independence Retire Early)で会社勤めを辞めた後、国民年金保険料の免除制度の利用を検討する方も多いと思います。

一方で、例えば全額免除を受けた場合、免除期間に相当する部分の将来受取年金額は1/2に減少します。

今回は、国民年金保険料の免除制度は本当に得なのかについて解説します。

FIRE後、国民年金保険料の免除制度は申請すべき？

結論は、申請しないで納付する、です。

FIRE後の収支や資金の状況は個々人で異なりますので、あくまで筆者の結論です。

理由は、「長生きリスクに備えたいから」、「年金制度は長生きリスクに備えるためのものと考えているから」です。

国民年金保険料の免除制度の概要

まず簡単に国民年金保険料の免除制度について紹介します。

ポイントは、

以下、日本年金機構のホームページからの抜粋です。

免除制度を活用するのは得なのか

今回は、全額免除の場合を例にとり、1)免除を受けた場合と2)納付した場合で比較をします。

全額免除と納付した場合の単純比較

今回は15年間、全額免除を受けたと仮定して計算します。

まず、将来受給する年金額ですが、146,419円/年減少します。

免除期間	15年(45～60才)
納付期間	25年(20～45才)
年金受給額(満額)	780,900円/年
年金受給額(15年免除)*	634,481円/年
年金減少額	146,419円/年

次に、免除される保険料合計ですが、2,989,800円になります。

国民年金保険料/月	16,610円/月
国民年金保険料/年	199,320円/年
免除年数	15年
免除される保険料合計	2,989,800円

払わなくて済む保険料が2,989,800円で、その代わりに減る年金額が146,419円/年ですので、20.4年以上年金を受け取る場合(85.4才まで生きた場合)、「納付」が得、ということになります。

運用益を加味した場合の比較

次に、毎年の免除された国民年金保険料を運用に回して、利回り1%で運用できた場合で比較してみます。免除された保険料を運用した結果、65才時点で3,405,817円になります。

結論としては、23.2年以上年金を受け取った場合(88.2才)、「納付」が得となります。
(3,405,817円÷146,419円=23.2年)

年齢	年数	投資残高期首	追加投資	利回り	利息	投資残高期末
46	1	0	199,320	1%	1,993	201,313
47	2	201,313	199,320	1%	4,006	404,640
48	3	404,640	199,320	1%	6,040	609,999
49	4	609,999	199,320	1%	8,093	817,412
50	5	817,412	199,320	1%	10,167	1,026,900
51	6	1,026,900	199,320	1%	12,262	1,238,482
52	7	1,238,482	199,320	1%	14,378	1,452,180
53	8	1,452,180	199,320	1%	16,515	1,668,015
54	9	1,668,015	199,320	1%	18,673	1,886,008
55	10	1,886,008	199,320	1%	20,853	2,106,181
56	11	2,106,181	199,320	1%	23,055	2,328,557
57	12	2,328,557	199,320	1%	25,279	2,553,155
58	13	2,553,155	199,320	1%	27,525	2,780,000
59	14	2,780,000	199,320	1%	29,793	3,009,113
60	15	3,009,113	199,320	1%	32,084	3,240,518
61	16	3,240,518	0	1%	32,405	3,272,923
62	17	3,272,923	0	1%	32,729	3,305,652
63	18	3,305,652	0	1%	33,057	3,338,708
64	19	3,338,708	0	1%	33,387	3,372,096
65	20	3,372,096	0	1%	33,721	3,405,817

年金の繰り下げ受給を考慮した場合

最後に、年金の繰り下げ受給を考慮した場合で比較してみます。

別の記事でも紹介していますが、年金は受給開始を65才から1年後倒しするごとに8.4%受給額が増えます。5年後倒して70才受給開始にすると受給額は42%増加します。

免除を受けることによる年金受給額の差は65才受給開始の場合146,419円/年でしたが、これを繰り下げ受給した場合、以下の受給額になります。

70才受給開始にすると、219,151円/年になりますので、70才から15.5年以上年金を受け取る場合(85.5才)、「納付」が得、という結論になります。
(3,405,817円÷219,151円/年=15.5年)

年齢	年金額	損益分岐年数	損益分岐年齢
65	146,419	23.3	88.3
66	158,718	21.5	87.5
67	172,050	19.8	86.8
68	186,502	18.3	86.3
69	202,169	16.8	85.8
70	219,151	15.5	85.5

まとめ

まとめると以下のようになります。