NISA枠で保有していた米国株を非課税で売却

12月のFOMCでテーパリング(量的緩和)の前倒し終了、今後の利上げの可能性が高まってきました。

イングランド中央銀行も利上げを実施するなど、インフレ抑制のため、緩和的な金融政策からの方向修正が始まりました。

今回は、NISA口座で保有している米国株の税金について簡単に解説します。

NISA口座で保有している米国株の税金について

譲渡益（売却益）への課税

結論。非課税です。

一方で、譲渡損（売却損）が生じた場合、NISA以外の口座で生じた譲渡益との損益通算はできません

また、翌年以降へ損失を繰り越すこともできません。

配当金への課税

配当金にかかる税金は、日本国内では非課税ですが、米国では10%の課税がされます。

また、この10%については外国税額控除の適用を受けることができないため、NISA口座であっても配当金の10%は課税されます。

特定口座で保有していた場合との違い

譲渡益（売却益）への課税

米国株を特定口座で保有していた場合の譲渡益への課税ですが、まず米国では課税されません。

そのため、日本株と同じになり、譲渡益に対して20.315%が課税されます。

なお、譲渡益は日本円に換算したうえで計算されますので、為替変動による損益も含めた利益に対して課税されます。

譲渡損が生じた場合は、同じ年に発生した譲渡益や配当金と相殺できます。相殺しきれなかった場合は、翌年以降3年間繰り越して、翌年以降の譲渡益や配当金と相殺できます。

配当金への課税

まず米国で10%の課税がされます。

その後、10%課税後の金額に対して日本で20.315%の課税がされます。

これらは源泉徴収で課税されますので、配当を受け取る際に自動的に控除された後の金額が入金されます。

なお、米国で課税された10%は確定申告をすると取り戻せることがあります。

外国税額控除という仕組みがあり、確定申告して納税すべき金額がある場合、この納税金額から、すでに支払った10%を控除することができます。

まとめ

まとめると以下のようになります。

	NISA	特定口座
譲渡益	0%	20.315%
配当	10%	20.315% (外国税額控除が使えない場合28.3%)

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