FIRE後に定期収入を得るための4つの投資法とメリット・デメリット

資産配分・長期戦略

2022.09.032025.12.05

FIRE後は、毎月の給与収入がなくなるため、資産からの定期的な収入を望む方が多いです。

今回は、FIRE後に定期収入を得るための4つの投資法とそのメリット・デメリットについて比較をしてみます。

FIRE後に定期収入を得るための4つの投資法

4つの投資法は以下になります。

高配当株・連続増配株・債券ETFは定期的な配当収入をもらう形で、インデックスファンドのみ定期的に取り崩して使うという方法になります。

以下が4つの投資法のメリット・デメリットのまとめになります。

	メリット	デメリット
日本株の高配当株	・円なのでそのまま使える・配当利回りが高い	・3月決算の会社が多いので受取時期が集中・成長力は米国企業に劣る
米国連続増配株	・4半期配当の企業が多い・株価の上昇も見込める	・ドル配当なので円転が必要・為替の影響を受ける
米国債券ETF	・毎月配当のETFが多い・債券なのでドル建ての下値は限定的	・ドル配当なので円転が必要・為替の影響を受ける (値上がり幅は限定的=米国株より為替の影響度合いは大きい)
インデックスファンド	・分散されており長期での値上がりも見込める・複利運用ができる	・自分で定期的に取り崩す必要あり

以下、各投資法についてみていきます。

まず、日本株の高配当株は、利回りが3～6%程度ありますので、同じ配当受取型の米国連続増配株、米国債券ETFと比べて高い利回りが見込めます。

そして、配当金は円での受取になりますので、両替することなくそのまま使えます。

また、配当に対する税金は20.315%で米国株や米国債券の配当より低いです。
そしてFIRE後に収入がない場合は確定申告することで、更に低い税率の適用も狙えます。

一方でデメリットとしては、日本企業は3月決算で半期配当の企業が多いため、配当受取時期は6～7月と12～1月頃に集中します。

そのため、毎月の収入を得たいというニーズは満たされません。

あとは、米国企業ほど今後の成長が見込めないという点もデメリットとしてあるかもしれません。

次に米国連続増配株です。

メリットは、国際優良企業が多く今後の成長＝株価上昇の期待も持てるという点です。

また連続増配記録が50年超という企業も多くあり、日本の高配当株よりかなり長い実績があります。

デメリットはドルでの配当受取のため、円高の場合は目減りします。

また、二重課税になるので、確定申告で外国税額控除の手続きを行わないと税率が28.2%になります。

あとは、配当は2～3%の銘柄も多いので、日本の高配当株より利回りが低いです。
(連続増配によって将来的に利回りが高くなる可能性はあります)

株式は値動きが激しいので、もう少し値動きの安定したもので安定したインカムゲインを得たいという方もいるでしょう。

その場合、米国債券ETFという選択肢もあります。

ただ注意点としては、為替の影響を受けるという点です。

実は為替の変動は、株価の値動きの変動に負けず劣らず大きいです。

そのため、値動きのリスクを避けたいのに、為替で値動きのリスクをとってしまっていることになります。

もちろんドル高になればプラスになりますので、まずは資産のうち、何パーセントぐらいをドル建て資産にするかを決めましょう（円安リスクと円高リスクの両方を加味して）。

その上で、米国株式のリスクが大きすぎる場合は、補助的に検討するという位置づけがよいと思います。

唯一、取り崩し型のものになります。

FIRE前には主力投資先であった方も多いでしょうから、投資先として安心、信頼に足る、長期でのリターンにも満足、という印象を持っていると思います。

資産運用手段としてはFIRE後も引き続き最適解の一つです。

一方でFIRE後の生活費にあてるという目的においては、取り崩しをしないといけないのが面倒、というのが最大のデメリットです。

現実的には、生活防衛資金＝安全資産(現預金等)を4%引き出して、インデックスファンドはほったらかし(それで年平均4%増えるのを期待)、という形になるのかな、と思います。

今回はFIRE後に定期収入を得るための4つの投資法について解説しました。

日本株の高配当株にREITを付け加えるなどして、四半期や毎月受取できるようにする方法もありますし、現物不動産(賃貸不動産)に投資をする方法もあります。

それぞれの方法でメリット・デメリットがありますので、資金の管理のやりやすさも含めて、実際にFIREした後に実践してみて試行錯誤しながら、自分がやりやすい方法をつくっていく必要がありそうです。