FIRE後にインカムゲイン目的で、日本株の高配当株ポートフォリオを保有するのは有力な選択肢の一つです。
一般的に配当金は株価に比べると安定性があると言われていますが、企業業績が悪化すれば減配や無配のリスクは常にあります。このリスクを抑えるための基本戦略は「銘柄の分散」、そして「業種（セクター）の分散」です。
高配当株ポートフォリオのセクター(業種)分散：理想の組み合わせ
日本株の高配当投資において、リスク分散効果が高いと考えられる「理想的な組み合わせ」の一つは、金融セクター50% ＋ 生活インフラ系セクター50% という構成です。
なぜこの組み合わせをオススメするのか。それは、この2つのグループの「相関係数」が低く、セクターローテーション的にも反対側に位置するため、お互いの弱点を補い合えるからです。以下、詳しく説明します。
データで見る業種間相関とセクターローテーション
各業種と主要指標の相関係数
野村アセットマネジメントのデータを参照すると、「銀行・金融」と「医薬品・情報通信・食品・電力・ガス」は、ドル円などの指標に対して逆の動きをする傾向があります。
例えばドル高局面では「金融」が買われやすく、「医薬品・通信・インフラ」は売られやすいといった、補完関係が成り立っています。
セクターローテーションの仕組み
SBI証券のマーケット情報にある通り、景気局面によって好調なセクターは移り変わります。
景気が強いときは「金融」が、景気が弱いときは「通信・医療・電力・鉄道・生活必需品」が堅調です。この両方を持つことで、どんな景気局面でもポートフォリオ全体の受取配当金を安定させることができます。
わたしの現状：あえて「金融セクター」に偏らせている理由
さて、ここまでの「理想論」を踏まえた上で、私の実際のポートフォリオの現状をご覧ください。
銀行、生保、損保などの金融銘柄が50%以上を占めており、理想的な分散からは程遠いのが実態です。しかし、これには私なりの明確な理由があります。
私は仕事を通じて金融業界の収益構造や仕組みを熟知しています。そのため、「よく知らない他業種に無理に分散するよりも、自分が深く理解し、暴落時でも事業の継続性に確信が持てる金融株に集中する方が、心理的なリスクが低い」と判断しているからです。
分散は「知識の欠如」を補う手段でもあります。もしあなたが特定の業界に詳しくないのであれば、前述した「理想の分散（50:50）」を参考にしてもよいでしょう。一方で、ご自身に「この業界なら心中できる」という強みがあるなら、あえてそこに比重を置くのも一つの戦略です。
理想に近づくための追加購入検討銘柄
とはいえ、FIRE後の安心感を高めるために、今後は手薄な「生活インフラ系」を強化していく予定です。現在、私が「理想の分散」のために注目している銘柄を紹介します。
候補①NTT（通信）
筆頭候補はNTTです。業績は非常に安定しており、配当性向にも増配余地があります。配当利回りは3.2%前後ですが、ポートフォリオの安定感を高める「守りの要」として分割購入を検討中です。
候補②JT（生活必需品）
利回り重視なら配当6%超えのJTです。ロシア関連のリスクはありますが、圧倒的なキャッシュ創出力を評価しています。景気に左右されにくいディフェンシブな性質を期待しての追加検討です。
まとめ：銘柄優先か、業種分散優先か
今回は、高配当株投資における業種分散について解説しました。
結論：理想は「金融50：インフラ50」だが、最終的には「銘柄優先」で考えるべき。
業種分散を優先するあまり、よく知らない低質な銘柄を掴んでは元も子もありません。自分の「知見」がある業界を軸にしつつ、足りない部分を優良なディフェンシブ株で補うのが、もっとも納得感のある運用になるはずです。
具体的な銘柄の選び方や、私がFIRE後に実践している資産運用の全体像については、以下の記事も参考にしてみてください。
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