わたしは、「子持ち」で「FIRE」する場合、FIRE後は「分散投資」が最適と考えています。
前回は【FIRE後の分散投資戦略】の第2弾として「どのように分散すればよいのか？_1.動きが異なる資産を組み合わせる」について、説明しました。
今回は【FIRE後の分散投資戦略】の第3弾として「どのように分散すればよいのか？_2.通貨の分散」を解説します。
「分散投資」は、どのように分散すればよいのか？
結論としては、以下の3つの視点で分散すべきという考えです。
- 動きが異なる資産を組み合わせる
- 通貨の分散
- ペーパー資産と実物資産に分散する
今回の記事では、上記3つの視点のうち、「通貨の分散」を説明します。
「通貨の分散」理由と効果
「分散投資」を行う目的は、リスク分散です。
リスク分散とは、リスクイベント（例：株価の暴落）発生時の、資産全体に与えるダメージを小さくするために行います。
「通貨の分散」を行う理由も同じです。
「通貨の分散」を行わず、「円」資産のみを保有していた場合、「超円安」になったときに、購買力が著しく低下します。
「超円安」になるということは、「ドルなどの外貨」に対して「円」が安くなると同時に、「モノ」に対しても「円」が安くなります。
そのため、より多額の「円」を支払わないと、これまでと同じ「モノ」が買えなくなります。
「超円安」時の資産全体に与えるダメージを小さくするためには、ドル資産などの外貨資産に分散投資をする必要があります。
外貨資産を持っていれば、超円安になっても、一定の購買力を維持できます。
どのぐらいの割合で「外貨資産」を持てばよいのか？
超円安時のリスクを軽減するために「通貨分散」が必要だとして、ではどのぐらいの割合で「外貨資産」を持てばよいでしょうか？
結論としては、万人に当てはまる正解はありません。
わたし個人の意見としては、30～50%程度が目安、と考えています。
この割合について確たる理由はないですが、割合を決めるにあたっては、以下のことを勘案して決めました。
- 日本のGDPの世界シェアは、わずか4%。第一位は米国で約26%（2024年内閣府資料）。→GDPシェアで考えると、外貨資産の割合は50%以上でもおかしくない。
- 日本は少子高齢化が進み、大きな経済成長が見込めない。→円資産のみへの投資では世界のGDP成長を取り込めない。
- 労働収入は「円」、年金収入も「円」。→収入も「円」偏重のため、超円安リスクを考えると、資産の「外貨」の割合を高くしてもバランスはとれる。
- とは言え、日本で生活しているので、生活に必要な通貨は「円」。→超円高で「円」ベースの資産が激減するのも嫌。
- 資産も「円」ベースで管理している。→超円高で「円」ベースの資産が激減するのも嫌。
これらの要素を勘案し、30～50%が自分にとって心地よい水準と感じたためです。
- 超円安リスクを考えると、外貨資産は資産合計の30%程度はあった方がいい。
- 超円高リスクを考えると、外貨資産が資産合計の50%以上あると落ち着かない。
まとめ
今回の記事のまとめです。
今回は「どのように分散すればよいのか？」「分散投資」の2つ目の視点「通貨分散」について説明しました。
「通貨分散」する理由は、「分散投資」の目的である、リスクイベント発生時（具体的には「超円安」）の資産全体に与えるダメージを小さくするためでした。
どのぐらいの割合で「外貨資産」を持てばよいのか？については、「万人に当てはまる正解」はありません。
わたし自身は、外貨資産を組み入れるメリットとデメリットを頭の中で整理した上で、為替の動きに一喜一憂せずにいられる「自分にとって心地よい割合」が30～50%程度のため、それぐらいを目安にしています。
次回は「分散投資」の3つ目の視点「ペーパー資産／実物資産の分散」について解説します。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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